実は私は法人向けウェブコンサルティングを生業としているのだが、法人企業のウェブブランディングには「相互リンクによる被リンク施策」を前提としていない場合が多い。
よくいわれている中小検索エンジン系の被リンクの「アダルト系の被リンク」や、もう一歩踏み込むと「意図的な口コミによるネガティブなアクセス」にもかなり敏感になっている。
一般（の企業、特に中小企業）には、相互リンクやら中小検索エンジンやら口コミプロモーションは、とりあえずの被リンクとしてニーズは高い。というか被リンクの質はあまり精査されない。しかし先の趣旨だとそもそも対社会的な事業展開の範疇でのウェブ施策を前提としているのでおのずと被リンク展開も限られてしまう。
リアルでの事業展開が基盤になっている場合や、クロスメディア展開中の場合（テレビメディアや雑誌・新聞経由でのウェブ誘導）などは特に注意が必要で、よく言われる口コミブログによる炎上の懸念は当該企業は相当なものだ。
当然、安易で安価・ハイリスクなSEO被リンクはNGという、企業担当者へのこういった領域の啓蒙も必要であるし、正統的SEO施策を展開していく中、被リンク獲得施策に関してもこれらを踏まえ効果を出さなければならない。（ここで言う効果とは検索順位上昇に留まらずミッション実数の向上。）
さて、今回の件を掘り下げてみるが、ウェブブランディングに敏感な企業はまず相互リンクをしない。これは中堅以上の企業に見られる傾向だと思われ、そういった状況の中、特に有効なのが自社webメディアの複数展開である。（あえて言いますが自作自演のサイトファームの構築です。）
ウェブ制作会社の提案要件の中に大規模な情報サイト系は含まれるものの、SEO施策の観点からみると、自社ウェブリソースの最適化（SEO的観点及びアクセス流動からの観点の両面）からは程遠い場合が多い。以下にその要因を列挙する。
・まず会社サイト、実数向上ミッションのサイト、情報サイト、ブログなど、自社が展開する複数のサイト間でも適切なSEO施策が行われていない。
・これは各サイトごとへのSEOキーワードの割り当て、強いては優良見込み客を内包する関連キーワードの事前調査がされていないことに起因する。
・よって各サイトに割り当てられたSEOキーワードを基にしたサイト内SEO施策が行われていない。
・更にはサイト間のアンカーテキストマッチングが行われていない。
企業担当部署は年間予算を割り当てられ、webサイト構築費、運用費、広告費等を消化しつつPV増加や実数向上などミッションクリアが至上命題になるが、予算消化が前提となってしまうとなかなかウェブ施策全般の効率化には目が行かない。（これは予算消化し目標設定ラインがクリアされればそれでよし、という戦略の趣旨による。）
しかし先に提示した項目を徹底することで明らかな投資対効果の向上が見られる場合が多い。実際、若干のてこ入れによってSEO効果が簡単に高まり実数向上に跳ね返る案件も多いのです。
具体的には、自社メディアとしてのウェブサイトを複数展開・拡充していきそれぞれに別々のSEOキーワードを割り当ててファーム化することは、ウェブ上での特定業界のシェア確保には特に有益で、実際にVIP要人・中小企業から年商数百億企業の事例成功のコーディネイトもしております。
実際に問い合わせいただいた案件を調査してみると、ここまで踏み込んで展開している企業はほとんどなく、またこういった提案および実務支援可能なウェブ制作会社、戦略立案可能な企業担当者も少ないと思われます。
売りが立っている企業、収益性の高いサービス・商品を持つ企業、すでにウェブ事業部を持っている企業はこの仕組み・スキームを活かし自社メディアを拡充して、インターネット市場を早急に拡大確保すべきです。
以上、相互リンク施策に端を欲し掘り下げてみましたが、アフィリエイター、中小企業と中堅以上の大手企業のSEO施策はそもそも同次元で語られるべきではない、というのを踏まえ今一度御社のwebマーケティング戦略を考え直してみてはいかがでしょうか？